｢皇室問題は当事者の考えも重要」（所功氏）という指摘がある。
これは全くその通り。

当事者のお気持ちを頭から無視するような議論は、到底認められない。
しかし、万が一にもそれを口実にして、皇室存続の為に必要不可欠な制度改正を、
徒（いたずら）に先延ばしすることがあってはならないだろう。
女性宮家の創設と当事者のお気持ちの関係をどう考えるべきか。
私が以前、女性議員飛躍の会（稲田朋美共同代表）でお話した内容を紹介する
（同会編『皇位継承　論点整理と提言』より。但し、一部手を加えた）。

｢ご本人のお気持ちはもちろん重要です。
これまでのルールならご結婚とともに皇族の身分を離れられる。
国民の仲間入りをされる。
そうすると、これまで制約されてきた自由や権利がさまざま
認められることになります。

そのような人生を思い描いてこられたのに、急に制度が変わって、
ご結婚後もそのまま皇族にとどまられることに、にわかにご納得いただけない
場合もあるかもしれません。
その場合も、大変申し訳ないのですが、一般の国民とはお立場が違うので、
憲法第３章に列挙してある権利や自由が、無条件で保障されるわけでは
必ずしもない。

皇室典範が改正されて女性宮家を創設する制度になれば、
（対象となる内親王方は）基本的にはそれに従っていただくことになります。
それが、憲法第１章の『世襲』の『象徴』天皇という仕組みを設けている
ことに伴う、憲法上の“要請”ということになるでしょう。
その点は、一般国民を対象とする旧宮家案（があくまでも当事者の同意を
大前提とするの）と異なります。

ただし、（ご結婚に伴い）皇族の身分をどうしても離れたいという
お気持ちが強い場合は、皇室典範第11条の規定（皇族の身分の離脱）を
適用して皇籍を離脱されることになるでしょう。
しかし、前提条件が旧宮家案と女性宮家案では（皇族と一般国民という、
それぞれの対象者の身分の違いに対応して）まったく違う点を
見逃してはなりません」

“当事者”の方々は、むしろご自身の将来が“引き裂かれ”、
いつまでも決着しないことに、不安を抱き続けておられるのではないか。
政府・国会の責任は重大だ。
国民もこれ以上、政治の怠慢を許してはならない。

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